夏季休業期間中、複数の小中学校からいじめ対応についての研修の依頼があり、指導主事によるいじめの研修を実施しています。

いじめの対応については「いじめ防止対策推進法」及び文部科学省の「いじめ防止基本方針」や「重大事態調査のガイドライン」等により、具体的なルールが定められています。
研修を実施した学校では、法の理解とともにワークシートを用いて、グループで話合いながら事例検討等、様々な内容で行っています。

本研修では、以下の項目について改めて理解を深めていきました。
●被害児童生徒に寄り添った対応を行う。
●いじめは組織で対応し、1人で抱え込まない。
●積極的にいじめを認知する。
●被害児童生徒と加害とされる児童生徒の双方から事実確認を行い、必ず記録をとる。

児童生徒が、安心して、安全に学校生活を送れるよう、教職員一人一人が適切な対応ができるように、今後も各校において研修を実施していきます。

「自ら課題を見つけ、論理的に探究する子どもが育つような授業を研究する。」
これは、令和６年度の東香里小学校の研究目標です。

この研究主題の実現に向けて、1学期の終わりに校内研修を行いました。
東香里小学校は、今年度、大阪府教育庁のスクールエンパワーメント推進事業「確かな学びを育む学校づくり推進校」に指定されています。
また、本市が取組を強化するＰＢＬ（課題解決型学習。子供たちが主体的に、仲間と協力しながらプロジェクトや課題解決に取り組む形態。主体的・対話的で深い学びの授業改善を追求した方法の１つ。）の研究校の一つとして取組を推進されます。

研修では、まず6時間目に6年生の総合的な学習の時間「未来創造　子どもサミットプロジェクト」を校内研究授業として実施されました。
その後、香里ヌヴェール学院の池田校長先生を招聘し、講演いただき研修を行いました。

「未来創造　子どもサミットプロジェクト」では、「児童労働は、どうやったら解決できるのか。」をテーマに児童たちは調べてきたことや考えたことをもとに議論しながら、模造紙にまとめていく活動を行っていました。
研修の中では、東香里小学校の先生方は、議論を重ねながらどういった授業観が児童にとってよいのか熱心に考えておられました。2学期から新たに挑戦するというわくわくした表情が多くの先生方から見てとれました。

今後も定期的に池田校長先生を招聘し、仲間と協力しながらプロジェクトや課題解決に向かっていく取組を研究します。

枚方市では、学校教育を担う教職員の健康管理の観点から、平成30年度より、夏季休業期間中に休暇促進期間と学校閉庁日を設定しています。ご理解の程、よろしくお願いします。

休暇促進期間：８月３日（土）〜８月18日（日）
学校閉庁期間：８月10日（土）〜８月15日（木）

※学校閉庁期間は、施設管理人による電話応対、来客対応となります。
※転校等の手続きは、学校閉庁期間以外の日でお願いします。
※部活動や学習指導についても、原則行いません。
※学校施設開放については、通常通りです。
※非常変災時には、避難所を開設します。

先日、枚方市教育文化センターにおいて「ことばと発達の学習会」を開催しました。通級指導教室の先生や支援学級の先生、通常の学級の先生などが教育文化センターに集まって指導方法の交流をしました。

みなさんそれぞれの立場から指導の悩みを共有しながら、よりよい指導について交流しました。
吃音や構音の指導方法について、SST（ソーシャルスキルトレーニング）について、LD（学習障害）についてのそれぞれのグループに分かれ、交流しました。

今回は研修というよりも、参加している先生方がお互いに相談し合う学習会の形式で行い、「こんな時どうすれば…？」「どんな指導方法があるのかな…？」という困り感に意見を出し合い、それぞれの分野に精通している先生方から助言をもらったり、２学期以降の指導に活用できそうな教材の交流などもできました。

通級指導教室では、通常の学級での学習や生活での困りごとがあった場合、それを改善していくための力をつける指導（自立活動）を行っています。通級指導教室の利用をお考えの方は、各学校の学級担任の先生に申し出てください。

今後も、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を推進するとともに、「ともに学び ともに育つ」教育の充実を図っていきます。

７月29日（月）、令和６年度「学校事務の共同実施運営委員会」を開催しました。

「学校事務の共同実施」とは、多くの学校で単数配置となっている学校事務職員が、中学校区で組織を作り、共同で事務作業を行うことにより、各校に均一な事務処理体制を整備し、事務の効率化、平準化に取り組むものです。このことにより、教職員の事務負担を軽減し、教員が教員にしかできない業務に専念することができるようにするとともに、事務職員がマネジメント力などを生かし学校経営参画を進めることで、学校力を向上し、学校教育目標の達成をめざします。

共同実施の基本単位である各中学校区ごとをグループとした（連携事務グループ）取組はこれまで同様に継続していきますが、市全体の運営体制を変える必要があり、今年度、共同実施に関する市の規則・要綱の改正を行なっており、今年度からの実施方針を確定させるために、今回運営委員会を開催しました。

大阪府の加配を活用して設置した事務支援センターを中心としたこれまでの共同実施の研究を経て、これからは、市全体を６つに分けたブロック毎で、自立的且つ持続可能な共同実施体制の取組を進めてまいります。
学校事務の共同実施の目的である「学校力の向上」「学校教育目標の達成」に向け、市教育委員会としましても引き続き学校の事務部門の強化について、ともに研究していきます。