令和7年6月11日、改正給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律）が国会で可決、成立しました。

近年、学校・教師が担う業務が増加し、学校現場における長時間勤務が課題となっています。現状を改善しなければ、教師の担い手が失われ、教育の質の低下を招きかねない事態です。

本改正は、学校における働き方改革の更なる加速化や、教職調整額の10%への引上げをはじめとする処遇改善などを総合的に講ずるものです。本改正を受け、教育委員会として、働き方改革の取組の「見える化」を図り、様々な主体が協働して働き方改革を推進する仕組みを構築することで、教師が「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる職場環境を実現できるように取り組んでまいります。

　地域や保護者の方々におかれましては、日頃より本市の教育活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。教師が教師でなければできない業務に注力できるようにすることが、子どもたちへのより良い教育に繋がることをご理解いただき、学校における働き方改革推進の取組につきまして、引き続きご理解・ご協力の程、よろしくお願い致します。