令和６年12月20日、文部科学省が、令和５年度人事行政状況調査を公表したことを受け、朝日新聞より取材を受けました。

ニュース報道にもあったように、全国の教育職員の精神疾患による病気休職者数が、過去最多となり、メンタルヘルス対策は急務となっています。（詳細は、下記、文科省HPへ）

https://www.mext.go.jp/content/20241220-mxt_syoto01-000039268_1.pdf

本市では、昨年度より、文部科学省の「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」の委託を受け、これまでの働き方改革の取組を基盤とした、取組を進めています。

今回、「対策が進む地域」として取り上げていただき、研修のスタイルや、臨床心理士の活用についてピックアップされています。また、学校の取り組みとしては、さだ東小学校の桐山校長先生への取材もあり、成果について記事になっています。

記事にはなっていませんが、教員業務支援員が全市規模へ拡充されたこと、保健師が配置されたこと、産業医と指導主事が学校の衛生委員会に参加し、運営への指導助言を行うようになったことも、実は、とても大きな動きです。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16110991.html

引き続き、教職員の心身の健康を確保するためのよりよい方策について研究し取組を進めていきます。